⼀般財団法⼈⽇本財団電話リレーサービスは、令和３年１⽉に総務省より「電話リレーサービス提供機関」としての指定を受け、令和３年７⽉１⽇より電話リレーサービス提供業務を開始いたしました。今般、公共インフラである電話リレーサービスの令和５年度周知啓発活動にあたり、以下のとおりデジタル広告に係る企画競争⼊札を実施します。

詳細は以下のリンクより募集要項をご覧ください。皆様からのご応募をお待ちしております。
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・電話リレーサービス デジタル広告企画競争入札募集要項　ダウンロード
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応札をご検討される事業者に向け、電話リレーサービスおよび本入札に関する説明並びに質疑応答を行うオリエンテーションをウェブ会議にて以下のとおり開催致します。
参加を希望される方は、最下部の問い合わせ先に掲載のメールアドレスへ「所属」「氏名」を記載の上、件名を「4/18オリエンテーション参加希望」としてご連絡ください。折り返し、Zoomのミーティング情報をお送りします。
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＜オリエンテーション概要＞
開催日：令和5年4月18日（火）
時　間：9時30分～11時00分
場　所：オンライン（Zoom）
内　容：(1)電話リレーサービスの事業紹介／募集要項の説明
　　　　(2)質疑応答
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募集期間

令和5年4月13日～令和5年5月1日 ※募集期間を変更しました（令和5年4月21日時点）

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応募の条件

（１）応募者の条件

周知啓発計画方針に沿った企画の実施が可能なものとして、方針に定められた基準を満たすものとします。例としてメディア購入権が必要な件において、その業務が可能であることを前提に含みます。

（２）提案の条件

・提案する企画が周知啓発計画方針に定められた基準に適合すること。

・実現性のある具体的な企画提案であること。

・企画の実施にあたっては、法令順守の措置が取られていること。

・提案内容が第三者の著作権・肖像権・意匠権との他法令で定められた権利を侵害していないこと。
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提出書類

（１）応募者に関する提出書類

応募者の会社概要および活動実績やポートフォリオなどを提出してください。なお、応募者の状況によっては提出を免除する場合があります。事前にご相談ください。

（２）企画提案に関する提出書類

・企画競争入札への申込書（様式１）

・企画計画提案書

・事業者概要書（様式２）

・申込に係る誓約書（様式３）

・その他企画提案の説明に必要な資料等
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＜様式フォーマット＞

企画競争入札への申込書（様式１）ダウンロード

事業者概要書（様式２）ダウンロード

申込に係る誓約書（様式３）ダウンロード
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問い合わせ先

一般財団法人日本財団電話リレーサービス　広報チーム

住所：〒101-0054　東京都千代田区神田錦町３丁目22番地　テラススクエア8階

TEL : 03-6275-0910

E-mail：pr@nftrs.or.jp

令和4年度において、「電話リレーサービス 調査研究活動～電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究～」を実施致しました。本年度は字幕付き電話サービスの需要予測について調査研究を行いました。
報告書のサマリーについては、こちらよりご覧になれます。

令和５年度事業として、各地域で電話リレーサービスの普及啓発活動を行う普及啓発員事業を実施します。ついては、本事業の業務委託を請け負う法人、個人の募集を行います。

本事業の背景

この度、電話リレーサービスに関するご相談、登録手続きに関するニーズが全国的に高いことに鑑み、誰でもきめこまやかなサポートを受けられる体制構築を図るため、各地域で電話リレーサービスに関する相談窓口開設、講習会・登録会開催、イベントでのブース出展等を行う普及啓発員事業を実施いたします。
つきましては、電話リレーサービス提供機関として、令和５年度普及啓発員事業に関する業務を受託する法人、個人を募集します。

普及啓発員事業 概要

普及啓発員概要 ダウンロード

応募をご検討される事業者を対象にしたオリエンテーションを、ウェブ会議にて以下のとおり開催致します。参加を希望される方は、下部の問い合わせ先へ参加希望の意思表明、参加者のお名前を3月22日までにご連絡ください。

オリエンテーション概要

開催日：令和５年３月23日
時　間：10時30分～12時00分
場　所：当財団が用意するウェブ会議にて開催
内　容：①普及啓発員事業の説明
　　　　②募集内容の説明
　　　　③質疑応答

応募の条件

以下の条件を満たす必要があります。

・「電話リレーサービス」のサービス内容、基本的な操作や挙動について理解している。
・全日本ろうあ連盟加盟団体若しくは情報提供施設等の法人、又は日本の手話の言語能力が学習言語能力以上を有している個人（資格、障害の有無は問わない）。
・実現性のある具体的な活動提案であること。
・実施内容において、聴覚障害者等に対する合理的配慮が適切に行われること。
・活動の実施にあたっては、法令順守の措置が取られていること。
・提案内容が第三者の著作権・肖像権・意匠権その他法令で定められた権利を侵害していないこと。
・普及啓発員合同の定例会（ウェブ会議、2ヶ月に1回程度を想定）に参加することができること。

募集期間

令和５年3月16日～令和５年４月10日

提出書類

以下の書類をご準備いただき、末尾の送付先までメールでご提出ください。
①提案書類（企画書）　※様式は問いません。
②担当者情報（法人の場合のみ）
③見積書　※様式は問いません。
　※1見積書フォーマットを活用する場合は、以下からダウンロードください。
　※2 見積金額は概算での記載で構いません。（精算時は実費での精算となります）。
　　（例：会場費単価20,000円のところ、実施時は15,000円となった、など）
　※3 ※2に関連して、見積金額は契約時の上限金額とします。
　※4 上記①②に加え、個人で応募する場合は以下の書類をご準備ください。
　　・履歴書　※様式は問いません
　※5 上記①②に加え、法人で応募する場合は以下の書類をご準備ください。
　　・団体概要が分かる資料（パンフレットなど）
　　・令和３年度の決算書類
※ご提出いただいた書類は当財団で責任をもって破棄いたします。返却はいたしませんのでご承知おきください。また応募情報については第三者に開示又は提供することはありません。

【見本等フォーマットダウンロード】
・企画書イメージ　ダウンロード
・見積書フォーマット及び見本　ダウンロード
　※法人で使用される見積書フォーマットがある場合は、そちらを活用いただいても問題ございません。
・業務委託契約書 案　ダウンロード

問合せ受付窓口・連絡先・提出書類送付先

総務大臣指定 電話リレーサービス提供機関
一般財団法人日本財団電話リレーサービス カスタマーリレーションチーム
担当：廣瀬、広末
住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア8階
TEL: 03-6275-0912
FAX: 03-6275-0913
E-mail: manabu@nftrs.or.jp

電話リレーサービスとは

　「電話リレーサービス」とは聴覚や発話に困難のある人（以下、きこえない人）と、きこえる人（聴覚障害者等以外の人）との会話を、通訳オペレータが「手話」又は「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐものです。令和２年に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第５３号）」が制定（令和２年１２月１日施行）され、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。当該法律に基づき、令和３年１月、総務大臣より、電話リレーサービスを提供する業務を行う機関である電話リレーサービス提供機関に、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが指定され、令和３年７月より、公共インフラとしての電話リレーサービスを開始いたしました。

令和3 年7 ⽉１⽇から公共インフラとしてスタートした電話リレーサービスについて、開始から約１年２か⽉経過した段階で２度⽬の認知度調査を実施しました。結果についてはこちらよりご覧になれます。

【実施期間】2023年3月9日　0:00 〜 3:00

この時間帯において、一部電話の着信ができなかったり、通話が途中で途切れてしまう可能性があります。
その場合は、お手数ですが再度のかけなおしをお願いいたします。

利用者の皆さまにはご不便をおかけしますが、なにとぞご理解賜りますようよろしくお願いします。

きこえる人からきこえない人へ発信する際、電話が混みあっている場合は、
「申し訳ございません。現在対応可能なオペレータがいません。時間をおいてからもう一度おかけ直しください。」
と自動音声アナウンスが流れます。

この場合、システムの仕様上、利用者（きこえない人）のアプリ側に着信履歴は残りません。

ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

電話リレーサービスにお申し込みいただく際、
①電話リレーサービス利用対象者であることの書類と、②本人確認書類をご提出いただいております。

現在、身体障害者手帳（聴覚障害・音声・言語機能障害）をお持ちの方は、
障害者手帳のみで上記①②の双方を兼ねるとみなし、ご登録いただいております。

同様に、運転免許証に「補聴器」と記載されている場合についても、上記①②を兼ねるとみなし、運転免許証のみでご登録いただけます。

現在、ご利用登録を検討している方、この機会にお申し込みのほどお待ちしております。

▼登録にあたって、下記のいずれかの書類をご準備ください▼
・身体障害者手帳（聴覚障害・音声・言語機能障害）をお持ちの方　→　障害者手帳のみで登録可能
・運転免許証（「補聴器」と記載されているものに限る）をお持ちの方　→　運転免許証のみで登録可能
・上記以外の方　→　電話リレーサービス利用対象者であることの書類と本人確認書類の2点の提出が必要

いつも電話リレーサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。

電話リレーサービスを「文字」で利用する際に「絵文字」などの機種依存文字を入力した場合、
通訳オペレータ側に表示されないことがあります。
「文字」利用時には、絵文字の使用を控えていただけますようお願い申し上げます。

一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に定められた「電話リレーサービス提供機関」として、令和5年度における電話リレーサービス提供業務の委託事業者を選定するため、以下のとおりサービスを提供できる事業者を募集します。
皆様からのご応募をお待ちしております。

令和５年度通訳オペレーション業務委託の概要

詳細は以下の募集要項および業務委託仕様書をご覧ください。
電話リレーサービス通訳オペレーション業務委託募集要項　ダウンロード
（別紙）電話リレーサービス通訳オペレーション業務委託仕様書　ダウンロード
※仕様書 4.2貸与品に一部変更があります（2023年1月24日更新）

＜説明会（オンライン）の開催＞
開催日：令和5年1月20日(金)
時間：15時30分～17時00分
場所：オンライン（Zoom）
内容：①通訳オペレーション業務委託概要説明
　　　 ②質疑応答
参加方法：下記問い合わせ先に記載のメールアドレスへ「所属」「氏名」を記載の上、件名を「1/20説明会参加希望」としてご連絡ください。折り返し、Zoomのミーティング情報をお送りします。
備考：手話通訳付き。

募集期間

令和5年1月17日(火)～令和5年2月5日(日) 23：59

提出書類

1. 申込書（様式１）
2. 申込に係る誓約書（様式２）
3. 事業者概要書（様式３）
4. 貸借対照表・損益計算書（団体の場合は正味財産増減計算書）直近２年分
5. 提案書（書式自由。下記内容を漏れなく含めること）
   ① 通話内容が見聞きできない環境であることがわかる資料（オペレーションを行う部屋の図面及びブースの写真など）
   ② オペレーション業務体制 [技術指導や監督体制（現場指導者や教育担当者を明確にすること）、人員配置等]
   ③ オペレーション実施拠点
   ④ 情報セキュリティ体制（業務実施部屋の入退室管理）
   ⑤ 通訳オペレータ名簿（資格の有無、同等の技量や同等の資格、文字入力数を記載（文字オペレータのみ））、1ヶ月のおおよその勤務時間など
   ⑥ 通訳オペレータの採用時の評価基準
   ～オペレーションの指導管理体制について～
   ⑦ 日々のモニタリング実施体制（誰がどのようにおこなうかを具体的に記載）
   ⑧ 日々のオペレータ技術指導体制（誰がどのようにおこなうか具体的に記載）
   ⑨ 通訳オペレータへの定期的な研修や教育等の実施計画（手法・回数）＊各回の研修目的、実施内容、講師担当者を記載のこと
   ⑩ 指導者の定期的な研修の実施計画（手法・回数等）
   ⑪ 通訳オペレータの秘密保持義務を担保するための取り組み
   ⑫ 通訳オペレータの健康管理体制（頸肩腕症候群や心身等の健康管理への取り組み）
   ⑬ 通訳オペレータの報酬
   ⑭ 電話リレーサービスの事業実績（提供年数、提供件数、受託先）
   ＊⑨,⑩,⑪については前年度の実施報告も含めること
6. 見積書（様式４）
   ※手話、文字両方とも応募する場合は通訳種別に見積書を作成すること。
   ※時間枠によってブース数が変動する場合は見積書を別々に作成すること（ブース数の変動については別紙「電話リレーサービス通訳オペレーション業務委託仕様書」　3.3 サービス提供時間を確認すること）。
   

＜様式フォーマットダウンロード＞
　・申込書（様式１）　　　　　　　ダウンロード
　・申込に係る誓約書（様式２）　　ダウンロード
　・事業者概要書（様式３）　　　　ダウンロード
　・見積書（様式４）　　　　　　　ダウンロード

問い合わせ先

一般財団法人日本財団電話リレーサービス　通訳オペレーションチーム
TEL：03-6275-0910
FAX：03-6275-0913
E-mail：io@nftrs.or.jp

2022年12月1日に利用規約を一部改定します。

主な変更内容

・「第10条　利用料金」6項の修正
払込票決済のうち、「ゆうちょ銀行」でのお支払いができなくなります。
コンビニでお支払いいただくか、その他のお支払方法へご変更をお願いします。
なお、支払方法は毎月10日時点で選択されている支払方法に請求いたします。
9日までにご希望の支払い方法へ変更をお願いいたします。

・「第4条　登録」5項の修正
一度ご登録が抹消となった方については、第14条に規定する禁止事項に違反する場合において、過去の履歴から再登録を認めない場合がございます。あらかじめご了承ください。

その他、以下の項目を修正
・第10条9項、10項、第16条1項③
・第10条12項 （追加）