お知らせ

2022年6月9日より、システムを以下のとおり改修しました。

【一部メニューアイコンの削除】
・エラー操作を防ぐため、待ち行列画面と呼出中画面のときは、「終了(赤いボタン)」以外のメニュー操作ができない
 ようにしました。
 ※通訳オペレータ接続後の画面でのメニュー操作は、これまで通りです。

【環境依存文字の使用不可】
・新規登録または登録情報変更のときは、エラーを防ぐため、環境依存文字を使用できないようにしました。
 ※現在ご登録の方はそのまま登録いただけますが、場合によっては、代替文字に置き換えることがあります。その時には
  ご連絡いたしますので、ご協力をお願いします。
(環境依存文字とは、旧字体や記号など、コンピュータで文字化けやエラーが起こる可能性のある文字のことです)

【マニュアルの整理】
・これまでの利用者マニュアルを「スマートフォン用マニュアル」「パソコン用マニュアル」の2つに分けました。

令和3年度において、「電話リレーサービス 調査研究活動~電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究~」を実施致しました。
報告書のサマリーについては、こちらよりご覧になれます。

 一般財団法人日本財団電話リレーサービスでは令和4年度事業として「電話リレーサービス 調査研究活動~電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究~」を実施するにあたり、当事業の業務委託を請け負う会社の企画競争入札を行います。

事業の背景

 「電話リレーサービス」とは聴覚や発話に困難がある方(以下「聴覚障害者等」という。)と、そうではない方(以下「聴覚障害者等以外」という。)の会話を、通訳オペレータが「手話」又は「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐものです。令和2年に聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号)が制定(令和2年12月1日施行)され、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。当該法律に基づき、令和3年1月、総務大臣より、電話リレーサービスを提供する業務を行う機関である電話リレーサービス提供機関に、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが指定され、令和3年7月より、公共インフラとしての電話リレーサービスを開始いたしました。
 この度、一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、電話リレーサービス提供機関として、令和3年度に実施した「電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究」の調査結果も踏まえ、令和4年度に引き続き「電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究」として、音声認識技術やAI技術を活用して相手方からの返答のみ利用者にテキストで伝える字幕付き電話サービスの提供時の利用者数見込や通話時間見込、また必要な運営体制(オペレータ数、必要勤務時間数等)等、サービス提供等に係る調査を実施いたします。                                             
 つきましては、電話リレーサービス提供機関として、令和4年度事業計画に基づき、令和4年度「電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究」に関する調査請負を委託する事業者を募集します。

令和4年度調査研究活動の概要

主な調査委託内容は以下のものです。

・字幕付き電話サービスを提供した場合の需要予測(利用者数、利用時間、時間帯別等)
・字幕表示に自動音声認識技術を活用した場合の利用率の予測 
・需要予測から得られるオペレータ要員数・人件費、システム関連費用等その他の費用を含む事業実施に係る概算費用の試算
・字幕付き電話サービスの利用者の定義と条件の調査・字幕付き電話サービスを提供する場合における、電話リレーサービスであることの説明義務と利用者のプライバシー保護の比較衡量及び自動音声認識技術利用時における電話音声データ利用の利用範囲・条件に関する調査
・音声認識技術も活用した字幕付き電話サービスに従事するオペレータの必要スキルや運営体制の調査

詳細は以下の入札概要をご覧ください。

令和4年度 電話リレーサービス 調査研究活動~電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究~

入札募集要項 

ダウンロード 

 応札をご検討される事業者に向け、オリエンテーションをオンライン会議にて以下のとおり開催致します。参加を希望される方は、最下部の問い合わせ先へ参加希望の意思表明、参加者のお名前をご連絡ください。

オリエンテーション概要

開催日:令和4年5月25日
時 間:10時00分~11時00分
場 所:当財団が用意するウェブ会議にて開催
内 容:①調査内容の説明
    ②質疑応答

応募の条件

提案は以下の条件に合致している必要があります。

  • ・提案する活動が調査研究計画方針に定められた基準に適合すること。
  • ・実現性のある具体的な活動提案であること。
  • ・ヒアリングや検討会において、聴覚障害者等に対する合理的配慮が適切に行われること。
  • ・活動の実施にあたっては、法令順守の措置が取られていること。
  • ・提案内容が第三者の著作権・肖像権・意匠権その他法令で定められた権利を侵害していないこと。

募集期間

令和4年5月23日~令和4年6月10日

提出書類

 ・企画競争入札への申込書(様式1) ダウンロード
 ・事業者概要書(様式2)      ダウンロード
 ・申込に係る誓約書(様式3)    ダウンロード
 ・企画計画提案書
 ・その他企画提案の説明に必要な資料等

問合せ受付窓口・連絡先

総務大臣指定 電話リレーサービス提供機関
(一財)日本財団電話リレーサービス 業務企画調整チーム
住所:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア8階
TEL: 03-6275-0910
FAX: 03-6275-0913  
E-mail: pc@nftrs.or.jp

2022.04.26に公示しました「令和4年度電話リレーサービス 調査研究活動~電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究~」企画競争入札について、締め切りまでに応札者がありませんでした。つきましては、近日中に再入札を行う予定ですので、実施にあたっては改めてお知らせいたします。

2022年5月9日より、システムを以下のとおり改修しました。

【相手先との通話】
・0570番号からかかってきた電話(着信)に出て、応答ができるようになりました。 
 ※0570番号へダイヤルしての発信は、引き続きご利用になれません。

【支払い方法の変更】
・二重請求を防ぐため、毎月10日(請求確定日)の支払い方法の変更はできないようにしました。

通訳オペレータに接続できない事象が発生しておりましたが、2022年4月29日 21時40分頃に復旧いたしました。

ご迷惑をお掛けいたしましたことをお詫び申し上げます。

現在は、通常通りご利用いただけるようになっております。

 一般財団法人日本財団電話リレーサービスでは令和4年度事業として「電話リレーサービス 調査研究活動~電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究~」を実施するにあたり、当事業の業務委託を請け負う会社の企画競争入札を行います。

事業の背景

 「電話リレーサービス」とは聴覚や発話に困難がある方(以下「聴覚障害者等」という。)と、そうではない方(以下「聴覚障害者等以外」という。)の会話を、通訳オペレータが「手話」又は「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐものです。令和2年に聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号)が制定(令和2年12月1日施行)され、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。当該法律に基づき、令和3年1月、総務大臣より、電話リレーサービスを提供する業務を行う機関である電話リレーサービス提供機関に、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが指定され、令和3年7月より、公共インフラとしての電話リレーサービスを開始いたしました。
 この度、一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、電話リレーサービス提供機関として、令和3年度に実施した「電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究」の調査結果も踏まえ、令和4年度に引き続き「電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究」として、音声認識技術やAI技術を活用して相手方からの返答のみ利用者にテキストで伝える字幕付き電話サービスの提供時の利用者数見込や通話時間見込、また必要な運営体制(オペレータ数、必要勤務時間数等)等、サービス提供等に係る調査を実施いたします。                                             
 つきましては、電話リレーサービス提供機関として、令和4年度事業計画に基づき、令和4年度「電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究」に関する調査請負を委託する事業者を募集します。

令和4年度調査研究活動の概要

主な調査委託内容は以下のものです。

  • ・字幕付き電話サービスを提供した場合の需要予測(利用者数、利用時間、時間帯別等)
  • ・字幕表示に自動音声認識技術を活用した場合の利用率の予測 
  • ・需要予測から得られるオペレータ要員数・人件費、システム関連費用等その他の費用を含む事業実施に係る概算費用の試算
  • ・字幕付き電話サービスの利用者の定義と条件の調査・字幕付き電話サービスを提供する場合における、電話リレーサービスであることの説明義務と利用者のプライバシー保護の比較衡量及び自動音声認識技術利用時における電話音声データ利用の利用範囲・条件に関する調査
  • ・音声認識技術も活用した字幕付き電話サービスに従事するオペレータの必要スキルや運営体制の調査

詳細は以下の入札概要をご覧ください。

令和4年度 電話リレーサービス 調査研究活動~電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究~

入札募集要項 

ダウンロード 

 応札をご検討される事業者に向け、オリエンテーションをオンライン会議にて以下のとおり開催致します。参加を希望される方は、最下部の問い合わせ先へ参加希望の意思表明、参加者のお名前をご連絡ください。

オリエンテーション概要

 開催日:令和4年4月28日

 時 間:10時00分~11時00分

 場 所:当財団が用意するウェブ会議にて開催

 内 容:①調査研究内容の説明

     ②質疑応答

応募の条件

提案は以下の条件に合致している必要があります。

  • ・提案する活動が調査研究計画方針に定められた基準に適合すること。
  • ・実現性のある具体的な活動提案であること。
  • ・ヒアリングや検討会において、聴覚障害者等に対する合理的配慮が適切に行われること。
  • ・活動の実施にあたっては、法令順守の措置が取られていること。
  • ・提案内容が第三者の著作権・肖像権・意匠権その他法令で定められた権利を侵害していないこと。

募集期間

令和4年4月26日~令和4年5月13日

提出書類

 ・企画競争入札への申込書(様式1) ダウンロード
 ・事業者概要書(様式2)      ダウンロード
 ・申込に係る誓約書(様式3)    ダウンロード
 ・企画計画提案書
 ・その他企画提案の説明に必要な資料等

問合せ受付窓口・連絡先

総務大臣指定 電話リレーサービス提供機関
(一財)日本財団電話リレーサービス 業務企画調整チーム
住所:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア8階
TEL: 03-6275-0910
FAX: 03-6275-0913  
E-mail: pc@nftrs.or.jp


2022年5月9日に利用規約を一部改定します。

主な変更内容

年に1回、登録情報の確認のための書類を利用者全員に郵送する際、月額料なしで1年間通話通話利用がない方については継続利用の意思確認をすることとしていましたが、これを改め、すべての利用者について、書類到着をもって継続利用の確認に代えることとします。(利用規約 「第6条 利用の意思の確認」)

なお、お送りする書類が住所不明等の理由で財団へ返送となった場合は、伝言メモおよび、メールで正しい住所の確認のためのご連絡をさせていただきます。
ご住所やメールアドレスに変更があった場合は、アプリから自分で変更手続きができますのでご協力をお願いします。

今後とも日本財団電話リレーサービスをよろしくお願いいたします。

改定の詳細についてはこちら

【実施期間】2022年4月26日午前3時~午前5時

この時間帯において、一部電話の着信ができない可能性があります。
利用者の皆さまにはご不便をおかけしますが、なにとぞご理解賜りますようよろしくお願いします。

第89回毎日広告デザイン賞(毎日新聞社主催、経済産業省後援)が4月7日に発表され、令和3年度の新聞広告「電話リレーサービス/『もしもし』の手話がない理由。」が準部門賞(官公庁・団体・教育)を受賞しました。

<外部リンク>第89回毎日広告デザイン賞(毎日新聞社)
https://macs.mainichi.co.jp/design/ad-m/work/8902.html

受賞作品

2021年6月22日毎日新聞掲載