お知らせ
下記日時にて、システムメンテナンスを実施いたします。
【実施期間】2023年11月19日(日) 0:00～6:00
この時間帯において、一部電話の着信ができなかったり、通話が途中で途切れてしまったりする可能性があります。
その場合はお手数ですが、再度おかけなおしください。
利用者の皆様にはご不便をおかけしますが、なにとぞご理解賜りますようよろしくお願いします。
「電話リレーサービスに登録したいけど、登録の仕方が分からない。」
そのようなお悩みにお応えするために、”対面で相談できる”窓口業務を各地域ではじめました。
それらの出前窓口では、次のようなことを対応しています。
- ・電話リレーサービスの登録のお手伝い＜専用番号を即時発行します＞
- ・電話リレーサービスの使い方のご説明
また、この窓口で利用登録をした場合は、すぐに電話リレーサービスをお使いいただけます。
（通常のご登録の場合、お手続きから使用までに1週間から10日程度お時間をいただいております）
ぜひお近くの出前窓口へお越しください。
出前窓口・実施場所
（都道府県コード順）
| センター名・店舗名 | 都道府県 | 連絡先 |
| 福島県聴覚障害者協会
（HPはコチラ） |
福島県 | 電話番号：024-522-0681
FAX番号：024-563-6228 メール：fukushima-deaf@f-da.or.jp |
| 千葉県聴覚障害者協会
（HPはコチラ） |
千葉県 | 電話番号：043-308-6372
FAX番号：043-308-5562 メール：trs-kakudai@chibadeaf.or.jp |
| ソフトバンク渋谷手話カウンター
（HPはコチラ） |
東京都 | 電話番号：03-5459-6625
FAX番号：03-5459-6626 メール：hsc.jp@softbank.ne.jp |
| 愛知県聴覚障害者協会
（HPはコチラ） |
愛知県 | 電話番号：052-221-8545
FAX番号：052-221-8154 メール：a18154@sage.ocn.ne.jp |
| ソフトバンク名古屋手話カウンター
（HPはコチラ） |
愛知県 | 電話番号：052-957-8050
FAX番号：052-957-8051 メール：sb.nagoya-syuwa@softbank.ne.jp |
| 滋賀県聴覚障害者福祉協会
（HPはコチラ） |
滋賀県 | 電話番号：077-561-6111
FAX番号：077-565-6101 メール：shigajou@eos.ocn.ne.jp |
| 京都聴覚言語障害者福祉協会（京都府聴覚言語障害センター）
京都府聴覚障害者協会 （HPはコチラ） |
京都府 | 電話番号：0774-30-9000
FAX番号：0774-55-7708 メール：kikoe-shien@kyoto-chogen.or.jp |
| 大阪聴力障害者協会
（HPはコチラ） |
大阪府 | 電話番号：06-6748-0380
FAX番号：06-6748-0383 メール：rouosaka@yo.rim.or.jp |
| 広島聴覚障害者協会
（HPはコチラ） |
広島県 | 電話番号：082-254-0085
FAX番号：082-254-0087 メール：tel-relay@hiro-chokaku.jp |
最終更新日：2023年9月20日
※出前窓口の開設状況については、各センターへお問い合わせください。
※センターにいらっしゃる際には身体障害者手帳等の本人確認書類をご持参ください→詳しくはこちら
ㅤㅤ
ご登録についての動画はコチラをご覧ください
＜出前窓口の運営について＞
出前窓口の開設は、当財団が実施する「普及啓発員事業」により、各地域の聴覚障害者協会へ業務委託を行い、受託団体の職員等が普及啓発員として活動する仕組みです。
詳しくはこちら
窓口の他、普及啓発員による説明会・登録会を各地で開催していますので、各センター、店舗へぜひお問い合わせください。
⼀般財団法⼈⽇本財団電話リレーサービスは、令和３年１⽉に総務省より「電話リレーサービス提供機関」としての指定を受け、令和３年７⽉１⽇より電話リレーサービス提供業務を開始いたしました。今般、公共インフラである電話リレーサービスの令和５年度周知啓発活動にあたり、以下のとおりテレビCM出稿業務に係る企画競争⼊札を実施します。
詳細は以下のリンクより募集要項をご覧ください。皆様からのご応募をお待ちしております。
ㅤ
・電話リレーサービス テレビCM出稿業務企画競争入札募集要項 ダウンロード
ㅤ
応札をご検討される事業者に向け、電話リレーサービスおよび本入札に関する説明並びに質疑応答を行うオリエンテーションをウェブ会議にて以下のとおり開催致します。
参加を希望される方は、最下部の問い合わせ先に掲載のメールアドレスへ「所属」「氏名」を記載の上、件名を「9/13オリエンテーション参加希望」としてご連絡ください。折り返し、Zoomのミーティング情報をお送りします。
ㅤ
＜オリエンテーション概要＞
開催日：令和5年9月13日（水）
時 間：10時00分～11時30分
場 所：オンライン（Zoom）
内 容：(1)電話リレーサービスの事業紹介／募集要項の説明
(2)質疑応答
ㅤ
募集期間
令和5年9月11日～令和5年9月24日
ㅤ
応募の条件
（１）提案の条件
・「電話リレーサービス」の周知啓発の目的に適合すること。
・実現性のある具体的な企画提案であること。
・企画の実施にあたっては、法令順守の措置が取られていること。
・提案内容が第三者の著作権・肖像権・意匠権との他法令で定められた権利を侵害していないこと。
ㅤ
ㅤ
提出書類
（１）企画提案に関する提出書類
・企画競争入札への申込書（様式１）
・企画計画提案書
・事業者概要書（様式２）
・申込に係る誓約書（様式３）
・その他企画提案の説明に必要な資料等
ㅤ
＜様式フォーマット＞
企画競争入札への申込書（様式１）ダウンロード
事業者概要書（様式２）ダウンロード
申込に係る誓約書（様式３）ダウンロード
ㅤ
ㅤ
問い合わせ先
一般財団法人日本財団電話リレーサービス 広報チーム
住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町３丁目22番地 テラススクエア8階
TEL : 03-6275-0910
E-mail：pr@nftrs.or.jp
下記日時にて、システムメンテナンスを実施いたします。
【実施期間】2023年8月20日（日）0:00 〜 3:00
この時間帯において、一部電話の着信ができなかったり、通話が途中で途切れてしまったりする可能性があります。
その場合はお手数ですが、再度おかけなおしください。
利用者の皆様にはご不便をおかけしますが、なにとぞご理解賜りますようよろしくお願いします。
職員研修に伴い、下記日程につきカスタマーセンターを臨時休業いたします。
休業期間中に頂きましたメールやFAX等へのご返答は、7月25日（火）以降に、順次行ってまいります。
ご返答までに少しお時間をいただく場合がございますことを予めご了承下さい。
臨時休業期間：令和5年7月24日（月）12:00〜17:00
なお、電話リレーサービスによる通話は通常通り24時間ご利用いただけます。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
⼀般財団法⼈⽇本財団電話リレーサービスは、令和３年１⽉に総務省より「電話リレーサービス提供機関」としての指定を受け、令和３年７⽉１⽇より電話リレーサービス提供業務を開始いたしました。今般、公共インフラである電話リレーサービスの令和５年度周知啓発活動にあたり、以下のとおりデジタル広告に係る企画競争⼊札を実施します。
詳細は以下のリンクより募集要項をご覧ください。皆様からのご応募をお待ちしております。
ㅤ
・電話リレーサービス デジタル広告企画競争入札募集要項 ダウンロード
ㅤ
応札をご検討される事業者に向け、電話リレーサービスおよび本入札に関する説明並びに質疑応答を行うオリエンテーションをウェブ会議にて以下のとおり開催致します。
参加を希望される方は、最下部の問い合わせ先に掲載のメールアドレスへ「所属」「氏名」を記載の上、件名を「4/18オリエンテーション参加希望」としてご連絡ください。折り返し、Zoomのミーティング情報をお送りします。
ㅤ
＜オリエンテーション概要＞
開催日：令和5年4月18日（火）
時 間：9時30分～11時00分
場 所：オンライン（Zoom）
内 容：(1)電話リレーサービスの事業紹介／募集要項の説明
(2)質疑応答
ㅤ
募集期間
令和5年4月13日～令和5年5月1日 ※募集期間を変更しました（令和5年4月21日時点）
ㅤ
応募の条件
（１）応募者の条件
周知啓発計画方針に沿った企画の実施が可能なものとして、方針に定められた基準を満たすものとします。例としてメディア購入権が必要な件において、その業務が可能であることを前提に含みます。
（２）提案の条件
・提案する企画が周知啓発計画方針に定められた基準に適合すること。
・実現性のある具体的な企画提案であること。
・企画の実施にあたっては、法令順守の措置が取られていること。
・提案内容が第三者の著作権・肖像権・意匠権との他法令で定められた権利を侵害していないこと。
ㅤ
ㅤ
提出書類
（１）応募者に関する提出書類
応募者の会社概要および活動実績やポートフォリオなどを提出してください。なお、応募者の状況によっては提出を免除する場合があります。事前にご相談ください。
（２）企画提案に関する提出書類
・企画競争入札への申込書（様式１）
・企画計画提案書
・事業者概要書（様式２）
・申込に係る誓約書（様式３）
・その他企画提案の説明に必要な資料等
ㅤ
＜様式フォーマット＞
企画競争入札への申込書（様式１）ダウンロード
事業者概要書（様式２）ダウンロード
申込に係る誓約書（様式３）ダウンロード
ㅤ
ㅤ
問い合わせ先
一般財団法人日本財団電話リレーサービス 広報チーム
住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町３丁目22番地 テラススクエア8階
TEL : 03-6275-0910
E-mail：pr@nftrs.or.jp
令和4年度において、「電話リレーサービス 調査研究活動～電話リレーサービスの利用及び技術動向に係る調査研究～」を実施致しました。本年度は字幕付き電話サービスの需要予測について調査研究を行いました。
報告書のサマリーについては、こちらよりご覧になれます。
令和５年度事業として、各地域で電話リレーサービスの普及啓発活動を行う普及啓発員事業を実施します。ついては、本事業の業務委託を請け負う法人、個人の募集を行います。
本事業の背景
この度、電話リレーサービスに関するご相談、登録手続きに関するニーズが全国的に高いことに鑑み、誰でもきめこまやかなサポートを受けられる体制構築を図るため、各地域で電話リレーサービスに関する相談窓口開設、講習会・登録会開催、イベントでのブース出展等を行う普及啓発員事業を実施いたします。
つきましては、電話リレーサービス提供機関として、令和５年度普及啓発員事業に関する業務を受託する法人、個人を募集します。
普及啓発員事業 概要
普及啓発員概要 ダウンロード
応募をご検討される事業者を対象にしたオリエンテーションを、ウェブ会議にて以下のとおり開催致します。参加を希望される方は、下部の問い合わせ先へ参加希望の意思表明、参加者のお名前を3月22日までにご連絡ください。
オリエンテーション概要
開催日：令和５年３月23日
時 間：10時30分～12時00分
場 所：当財団が用意するウェブ会議にて開催
内 容：①普及啓発員事業の説明
②募集内容の説明
③質疑応答
応募の条件
以下の条件を満たす必要があります。
・「電話リレーサービス」のサービス内容、基本的な操作や挙動について理解している。
・全日本ろうあ連盟加盟団体若しくは情報提供施設等の法人、又は日本の手話の言語能力が学習言語能力以上を有している個人（資格、障害の有無は問わない）。
・実現性のある具体的な活動提案であること。
・実施内容において、聴覚障害者等に対する合理的配慮が適切に行われること。
・活動の実施にあたっては、法令順守の措置が取られていること。
・提案内容が第三者の著作権・肖像権・意匠権その他法令で定められた権利を侵害していないこと。
・普及啓発員合同の定例会（ウェブ会議、2ヶ月に1回程度を想定）に参加することができること。
募集期間
令和５年3月16日～令和５年４月10日
提出書類
以下の書類をご準備いただき、末尾の送付先までメールでご提出ください。
①提案書類（企画書） ※様式は問いません。
②担当者情報（法人の場合のみ）
③見積書 ※様式は問いません。
※1見積書フォーマットを活用する場合は、以下からダウンロードください。
※2 見積金額は概算での記載で構いません。（精算時は実費での精算となります）。
（例：会場費単価20,000円のところ、実施時は15,000円となった、など）
※3 ※2に関連して、見積金額は契約時の上限金額とします。
※4 上記①②に加え、個人で応募する場合は以下の書類をご準備ください。
・履歴書 ※様式は問いません
※5 上記①②に加え、法人で応募する場合は以下の書類をご準備ください。
・団体概要が分かる資料（パンフレットなど）
・令和３年度の決算書類
※ご提出いただいた書類は当財団で責任をもって破棄いたします。返却はいたしませんのでご承知おきください。また応募情報については第三者に開示又は提供することはありません。
【見本等フォーマットダウンロード】
・企画書イメージ ダウンロード
・見積書フォーマット及び見本 ダウンロード
※法人で使用される見積書フォーマットがある場合は、そちらを活用いただいても問題ございません。
・業務委託契約書 案 ダウンロード
問合せ受付窓口・連絡先・提出書類送付先
総務大臣指定 電話リレーサービス提供機関
一般財団法人日本財団電話リレーサービス カスタマーリレーションチーム
担当：廣瀬、広末
住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア8階
TEL: 03-6275-0912
FAX: 03-6275-0913
E-mail: manabu@nftrs.or.jp
電話リレーサービスとは
「電話リレーサービス」とは聴覚や発話に困難のある人（以下、きこえない人）と、きこえる人（聴覚障害者等以外の人）との会話を、通訳オペレータが「手話」又は「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐものです。令和２年に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第５３号）」が制定（令和２年１２月１日施行）され、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。当該法律に基づき、令和３年１月、総務大臣より、電話リレーサービスを提供する業務を行う機関である電話リレーサービス提供機関に、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが指定され、令和３年７月より、公共インフラとしての電話リレーサービスを開始いたしました。
令和3 年7 ⽉１⽇から公共インフラとしてスタートした電話リレーサービスについて、開始から約１年２か⽉経過した段階で２度⽬の認知度調査を実施しました。結果についてはこちらよりご覧になれます。
【実施期間】2023年3月9日 0:00 〜 3:00
この時間帯において、一部電話の着信ができなかったり、通話が途中で途切れてしまう可能性があります。
その場合は、お手数ですが再度のかけなおしをお願いいたします。
利用者の皆さまにはご不便をおかけしますが、なにとぞご理解賜りますようよろしくお願いします。